BT。
私はそもそもの発端らしい週刊読書人の対談というのを読んでいないのですが、ここで(読書人のアカウントが挙げている画像で読める範囲では)水上さんが書いていらっしゃることにはまったく異論はないし、「人文系編集者や研究者、院生が読者に多く存在するであろうメディアで差別的な言論が野放しになっていることや、そしてあまりよく知らないままその言説を鵜呑みにしてしまう人が出てくることを防ぐ」と水上さんがご自分で書いていらっしゃる原稿の目的とは正確に合致していると思う。
なので、水上さんの文章への不満とか批判では勿論なく、「この事態を野放しに出来ない」と考えて動いてきた人々に対する批判とかでも全くなく、以下、完全に個人的な感情の表明?愚痴?です。お気持ちです、お気持ち。
↓
Conservative book ban push fuels library exodus from national association that stands up for books (AP)
https://apnews.com/article/library-book-ban-association-withdraw-7f5743a9e464433a745697f9111d7f6b
人種差別やLGBTQ+をテーマとした本を主なターゲットとして、性的な描写を含むという理由で、学校図書館や公共図書館の児童書・ヤングアダルト棚から排除する法律が成立した州の図書館が、アメリカ図書館協会(ALA)から脱退しつつある、という話の模様。
ALAは、当然こうした禁書には反対の姿勢を一貫して取っているし、
米国図書館協会(ALA)、LGBTQIA+の図書館職員への差別を非難する声明を発表(カレントアウェアネス・ポータル)
https://current.ndl.go.jp/car/192070
といった姿勢でもあり。
それに対して、州法に沿った運営を進めるために、そうした州法が成立した州では、独立した図書館専門家による運営から、州政府主導の運営形態に移行しつつある様子。
全米のトップレベルの大学(アメリカの政財界にも大きな力を持つ)が日本政府の関東大震災韓国朝鮮人大量虐殺隠蔽に警鐘を鳴らしてるのに、またまた記録がないとか、警鐘のまんま。
日本、バカなの?
バカでしかないが、、、
ジョージタウン大学から、日本の関東大震災韓国朝鮮人大量虐殺を隠蔽する体質がホロコーストと同列の次元で強く批判されてる。
2年前。
ほんの数年前、左派の人たちが「最低賃金1500円」を掲げた。その時にTwitterに巻き起こった嘲笑の嵐をまだ覚えている。何故か全員が経営者目線(しかも出来の悪い経営者)で"それじゃ経営が成り立たない""日本を支える中小企業が軒並み潰れてしまう"と大騒ぎだった。
当時でも日本は凋落しつつあったが、今ほど実感できる状態ではなかった。そのせいもあったろう。「賃金を上げろ」の声は左派以外誰も見向きもしなかった。
でもさ、左派の人たちって物知りなのよ。社会のこと、歴史のこと、よく知っていてそこから学びを得ている。"愚かは経験に学び、賢者は歴史に学ぶ"、この言葉の意味もよく知っている。だから声をあげる。「このままではいけない。国が衰退してしまうぞ」と。
今、誰も見向きもしなかった「賃金を上げろ」の声が今ようやく社会に浸透しつつある。目に見えて凋落した日本に驚いた愚者たちが経験に学んだおかげだろう。
本来なら長老たちの忠告には耳を傾けることが民族繁栄の鉄則だが、長老の役を務めてくれた左派を嘲笑し、高齢者を"老害"などと邪魔者扱いする愚者に席巻されたこの日本、この先もまだまだ茨の道なんだろう。
小池都知事文脈での「様々な説が有る」は、小池都知事自身が、喩えるなら「JFKは教科書倉庫ビルからの狙撃ではなく芝生の丘からの狙撃で死んだ」説が真実である可能性を、0じゃないにしても実質は0扱いして問題ない思ってるのか、小さいが無視出来る程度じゃないと思ってるのかを何も述べていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33e65c395d67957e6b23d7d7209d9f206f3de0b3?page=1
昨日の投稿 https://fedibird.com/@AkioHoshi/110995559049150173 の続き。
2011年の福島第1原発事故の後、いわゆる「放射能デマ」が問題となった。放射線を恐れること正当だ。だが、恐れるあまり放射線の安全性を指摘する意見を罵倒したり、福島県の農家を非難する人々が出た。
私自身は、当時「ICRP勧告の範囲内の被爆であれば、健康被害は考えにくい。被爆を不当で不快と感じることは仕方ないが、過剰な反応は被害の方が大きい。まず落ち着こう」との立場だった。
一方、2023年のALPS処理水海洋放出では、政府やネット世論(?)が一致して「処理水の安全性はIAEAのお墨付き。科学的に決着が付いており、反対するのは非科学的」との言説を支持した。「風評加害者」といったワードまで出た。
しかしながら、IAEA報告書は放出の正当性を日本政府に委ねる一方、日本政府はIAEAの報告書を安全性の根拠とする。つまり「誰も責任を取っていない」状態だ。太平洋諸島フォーラムの専門家パネルはALPS処理水の、そしてすべての原発トリチウム水の海洋放出に反対している。
「処理水は安全」という言説を信奉することは、科学的態度ではないし、倫理的な正当性もない。
関連投稿 https://fedibird.com/@AkioHoshi/110999445659561648 [参照]
原発事故で放射性物質が放出されてしまった後に被害をどう見積もるか? というお話と、意図的にALPS処理水を海洋放出する話は、まったく論点が違う。
前者は「起きてしまった事故をどうするか」。ここで「避難地域以外の放射線量の実測値はICRP勧告の範囲内なので大丈夫だ」と説明してパニックを抑えることには合理性はあるだろう。
一方、ALPS処理水を海洋放出する場合、「処理、希釈し、ICRP勧告の何分の1かの低レベル放射性物質なので、問題ありません! 反対する奴らは非科学的で風評加害者!」とする言説に正当性はない。ALPS処理水のような低レベル放射性物質には「リスクはほぼない」と考える科学者もいるが、「未知のリスクがある」と考える科学者もいる。科学的決着は付いていない。
IAEAの原則は、正当性、つまり「放出のメリットは、リスクを上回らなければならない」ことを求めている。本来はIAEAが下すべき正当性の判断を日本政府に丸投げしたとして、IAEAを批判する科学者もいる。
処理水の海洋放出は、東京電力にとって最も低コストな方法だ。だが太平洋諸国にとっては最も高リスク。日本政府はその正当性を説明する義務を十分に果たしていない。
https://botsin.space/@bbcworld/110976585433803631 「中国は孤立している(虚無の目をして、棒読みで)」
(何なら口だけが舞台に出てきてしゃべっててもいいのよ)
treated radioactive water (BBC, AJE, etc) の放出の件に関連して、「中国が孤立している」と日本語圏でニヤニヤしている人々は、BRICs会合のニュースを知らんのかね。というか、日本のニュースで取り上げてないのかな。
ロシアについて「反西欧」「反NATO」でしか語ろうとしてこなかった日本の新聞等の国際面のありかたを考えると、たぶんそうなんだろうなと思う。
(私自身はBRICsにはあまり関心がないし、もろもろ余裕もないので、英語報道も見出しくらいしか見ていない。ニジェールのクーデターと同じく、ロシア流の世界新秩序だなと思ってるけど)