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少し蛇足を加えておくと、この場合の権威主義＝実力主義は、競争を無限に続けるためのもので、資本主義の「際限のない成長」の原理の現れである。

また、新自由主義とは「あらゆるものを収益競争の対象にする」ということで、こちらは高度成長が止まったことに対する資本主義の対応の一部である。

つまり、問題の根幹は急激な成長ができる条件にはないのに急激な成長を続けようとする資本主義のあり方にある。

（続き）

権威主義という言葉に抵抗があれば、ここでは実力主義といいかえてもよい。新自由主義と権威主義の融合とは、全てを競争原理に基づかせ、競争の勝者に広範な特権を認めるという価値観である。そういうものは今の社会に幅広く浸透し、正しい原理として認められている。

このような世界では、「パワーハラスメント」とは、正当性のない権力の行使を意味するものになる。つまり、その特権が競争の勝者によって行使され、また、競争原理をより普及させるために行われるなら、それは問題ではないと考えられるということだ。

今回の兵庫県知事選挙をめぐるネット世論の動向は、このような原理に基づいていると思う。新自由主義と実力主義の弊害は自分の身近に起こるまでは理解できないから、遠くから見て「斎藤氏はおかしくない」と思った人が多かったということだ。それはこの社会そのものの病理の表れであって、一時的な現象ではない。

斎藤兵庫県知事の問題の本質はパワーハラスメントにはないと下僕はずっと思ってきた。

あの人の問題点の本質は、新自由主義であることと、権威主義であることだ。この場合、権威主義には、上の立場のものには理不尽が許されるということと上の立場に着くものには能力があるということとが含まれる。斎藤氏の場合、この上にさらに個人的な利得への弱さが加わって、注目されるような事柄を引き起こしたのだと思う。

では、権威主義や新自由主義、あるいはその複合形態の何が問題なのかというと、それが立場の弱い人の権利を侵害することが最も大きい。なので、そこに焦点を当てるためにパワーハラスメントという概念がある。パワーハラスメントは、だから、問題の現れ方にすぎない。そこから話が深まっていくべきなのだ。

ところが、メディアを含めた世間はそのようには考えない。そこではパワーハラスメントや公共財の着服だけが問題とされる。百条委員会のスタンスもそうだ。それがなぜなのかと言えば、答えは「世間も新自由主義や権威主義を信奉しているからだ」ということになる（続く）。

憎悪の対象の歴史的変遷を見ていくことで、憎悪を扇動／先導する意識産業の装置もまた見えてくる。

本書はあくまでも紙媒体を軸にしているものなので、WEB上の動画プラットフォームやSNSによる仕掛けは、また別の研究が必要だと思いますが、「物語」の原型はだいたいここに出ている。

「既得権益」とされるものへの憎悪、歴史的には「部落解放同盟」とか「在日特権」あたりからはじまって、そのたびごとに恣意的に敵を替えつつ現在にいたる感じか。
アテンションつーか火をつけて回るビジネスが成立してしまったので、それ専門のガベッジ野郎が次から次へと出てくる。

こうした〈叩かれてきたもの〉の歴史的変遷をたどったのが、能川元一さんとの共著『憎悪の広告』なんですよね。ターゲットとされたものへの攻撃の執拗さと定着度合い、その反面にあるターゲットの移ろいやすさも含めて、クソい右派論壇誌の広告から可視化していくという企画でした。

https://www.amazon.co.jp/s?k=憎悪の広告&__mk_ja_JP=カタカナ&crid=3BO9GLYJTK5KG&sprefix=憎悪の広告,aps,156&linkCode=sl2&tag=dfgrwe-22&linkId=bab3c15c32076ae6dbc1af8fd9c6ca49&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

これで斎藤氏が県議会を解散して、自分にとってよい議員ばかりを当選させたら「兵庫県のマクロン」になるので、今、日本は2016年ごろの欧米の位置にいるんじゃないかと思う。

今後の調査が速やかに適切に進むことを願います。

加害者が住民の信を問うて(という形で)行った選挙で、加害者が「かわいそう」「真実は違うのかも」という理由が多々聞かれる中で再び選ばれた、という状況、そしてその世界、被害を受けた方やご遺族にとって恐怖と言っていいのではないのかな……。

このひとが当選したことによってこれから酷くなっていくだろう、というのは色んなところで起こっているわけだけど、斎藤氏の場合は実際に所属する場で権力を用いてひとを死にまで追い詰めた、という人物なので、「待った」がないから本当に心配。今朝の出勤が恐怖だというひとは多くいると思ってる。

リベラル逆張り系の論者の方達が、社会秩序を壊す存在をも包摂せよ、とよくいうのですが、こうした指摘は、だいたいの場合、現実を踏まえておらず、逆張りでリベラルを批判することが目的化しているのではないか、と疑っています。
（「リベラル」と違って「包摂できる自分」アピールのため）

左派の硬直制は確かに存在しますが、それは、逆張りの方達が批判する部分とは、批判されるべきポイントが異なっている、と私は考えています。

世の中のほとんどの人たちが、異常でもなく悪辣でもなく、ごく普通の善良な真面目な人々であることはまちがいないですが、そうした「普通の人々」の暴走こそがもっとも恐ろしく、それは民主主義に必ずついてまわるものである、ということはもう指摘されていることでしょう。

集団化した人間の暴走の恐ろしさを知らないのだろうと思います。

「包摂」するといって、たんに自分が取り込まれているだけ、という事例もとても多く、これもポピュリズムの跋扈する時代だなと思います。

こういう時、「新聞は〇〇せよ」というような意見が多くみられるのですが、そもそも情報源が完全に分離しているので、新聞がなにを書こうとも読まない層は読まないです。

たとえば、これまで、数々の朝日の記事の炎上がTwitter発で起きましたが、その大部分が、「見出しのみ」を読んでの炎上であり、本文を読んでいる人は、極めて稀でした。

これは、朝日の炎上記事のアクセス数へは炎上してもあまり影響が出ないということから裏付けられると思います。

つまり、もう最初からメディアを敵視して炎上させることが自己目的化しており、機会があったら便乗して燃やすというループができているだけで、ソーシャルメディア上の炎上は、実質的な批判にはなっていないですし、それを気にして内容を変えたとしても、もともと読まれてもいないのだからなんら変化はない、という結果になると思います。

国民民主党や今回の兵庫県知事戦の流れを既得権益や「既存エスタブリッシュメント」への反発という文脈から解釈する流れが多いのですが、背景にあるのは、社会構造の劇的な変化（グローバリズムの進展による格差化、産業構造の変化、移民など）による相対的剥奪感に加えて、パンデミック以降のインフレなどによる生活苦が乗っかった形で、既存の政治勢力への反発は、あくまで背景要因のぶつけ先がそこになっているだけ、と考える方が妥当だと思います。

一次要因の社会構造の変化に対して、対策を打ち出せない既存統治システムへの怒りが噴出していることが原因とするならば、対策として、言論によって包摂するのはほぼ意味がなく、一次要因への対策になります。

しかし、これは大きな社会構造の変化にともなうものですから、実効的な対策をとるのは非常に難しく、ほぼ誰にとっても無理ゲーである、とも思います。

要するに、当座、打つ手はない、と思うのですが、ここで問題を「言論」にあるとみなして、左派リベラルがー、と言い出すのは、言論好きの人の趣味の領域でしかなく、現実にはなんら関係がないと思います。

維新の看板で25万票取った。
次の参議院選挙で京都や滋賀にも影響があるかもしれない。
京都は新実アナがそんなに簡単には当選できないかもしれないけど、滋賀では嘉田由紀子人気が強いので当選するリスクはある。

「兵庫のエース」清水貴之氏埋没　維新を離党、戦略裏目https://mainichi.jp/articles/20241117/k00/00m/010/197000c

■主体性のある判断を（逢坂誠二の徒然日記）

「私は、日本に生まれて良かった、日本に住んで良かったと思うことのできる国にすることを目指しています。日本の文化や伝統を踏まえつつ真の主権国家となり、個々人の尊厳を大切にした誇りある国でありたいとも考えています。

戦後の日本は、アメリカ依存であったことは、良くも悪くも紛れもない事実です。これからもアメリカとの関係は重要なものです。その関係を大切にしながらも、日本の主体性を高める取り組みを強化して、真の独立国になるべきと私は考えています。今以上に、主体性のある国になることが、私の考えの基礎にあります。」

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