Yasuhide Okuyama @jagd_doga@fedibird.com

　東京地検特捜部は、ついに安倍派裏金システムについて、森喜朗に事情聴収する方針を固めたようだ。

　しかも、このリーク、31日夜流され、元旦に一般に報道される、という「見事」なタイミングである。

　実際、安部派の裏金システムに事実上の派閥の「領袖」、森喜朗が関与してない、とは常識的には考えられない。

　橋本聖子などは脚光を浴び続けたいがために自民党議員になり、「そういう仕組みになっているから」と言われて「はい、そうですか」という所だろう。

　検察からすれば、五輪利権、角川、電通関係者は起訴できたものの、森喜朗は無念にも「取り逃した」というところではなかっただろうか？

　ところで、文教族のドンとして知られる森喜朗を中心とする安部派、教育の分野にベネッセ・下村案件をはじめ、多くの介入をしてきた。

　戦後の「関東軍参謀本部」とされる通産省（経産省）も近年、教育分野への介入を森喜朗などともに進めてきたともされる。

　元経産相の西村氏の盟友、鈴木寛氏も森喜朗とは長年太いパイプを築いてきた。

　角川・笹川のZEN大学構想も、この文脈と無関係とは思われない。
　元経産官僚の古賀茂明氏も「官僚の発想の半分は天下り先の確保」と長年言っておられる。
　
　この辺りの解明も待たれる次第である。

「コーポレート・ガバナンス」を名乗る雑誌で、「未来を開く大学の統治改革」として、塩崎恭久元議員とオリックス名誉会長が対談している。

　塩崎恭久、たしか都立新宿高校で坂本龍一などと一緒に暴れまわり、その後東大、日銀を経て、自民党の父の地盤を継ぐ、という絵に書いたような「全共闘転向」2世議員である。

　しかし、その塩崎が引退したリース屋の親父と一体「大学の統治」改革について何を話すのやら。

　コーポレート・ガバナンスとは基本、営利を目的とした株式会社の所有者である株主への説明責任を中心とした概念である。

　大学の目的は営利ではなく、研究とそれに基づいた高等教育である。

　その原点が忘れられて、「ガバナンス」祭りを20年やって大型科研をとっている内に、かなりの大学人が「バカ」になってしまったのは事実である。

　だからといって、この雑誌を読んで国立大学の運営員会の委員に天下ろうという野心をもつ大企業の取締役員達に大学を立て直せる筈もない。

　ところで、この雑誌「取締役会協会」発行とある。
　おそらく天下りの夢を見ている取締役達相手の商売をしているのだろう。

　世界貿易センタービル11階とあるが、このビル、20年前に「国労冬物語」の上映会をしたところだった。結構「おんぼろ」な感じだったけど。

　日本の場合、WWII以後、代議制民主主義と平和主義が同時に導入されたので、無条件で両者が正の相関にあると考えられる傾向があります。

　しかし、歴史を見れば「デモクラシー　民主制」のモデルとされるギリシアのポリスは極めて好戦的な社会であり、逆に宋以降の中華帝国、また李氏朝鮮は文官優位、軍人劣位の「平和志向」の社会でした。

　また「永遠平和のために」の著者、カントは共和制を君主制よりも「戦争」を抑制できる政体、と考えましたが、第三共和制は植民地獲得に邁進し、ナチス・ドイツもワイマール共和国から生まれ、ヒトラーも帝政否定、共和制支持。

　近代においてはマキャベリがローマ共和政を再評価し、その流れが17世紀英、18世紀米独立革命へと繋がりますが、ローマ共和政は世界史上、最も侵略的な国家。これは「現代のローマ」を自任する米国にも当てはまる。

　ちなみに「共和制」は「民主制」ではなく、政治的寡頭制、経済的不平等を公に認めます。

　逆に民主主義は政治的、さらに経済的平等を理想とはするが、この実現はなかなかに難しい。
　不平等が是正されたのは、歴史上20世紀の世界戦争後の30年、北側諸国においてのみ。

　「総力戦Total War」抜きで不平等を是正できるのか、これはわれわれに課された大きな課題です。

アメリカ政府は、各家庭に再び4個ずつ無料でコロナウイルス検査キットを郵送するという記事。前回の9月の分を請求しなかった家庭は合わせて8個もらえる。

https://t.co/gLf3YzWjk2

"だから私は、イスラエル人の死と同じように、パレスチナ人の死に涙する。そしてパレスチナの人々が、人間として、イスラエル人と同じ自由と待遇を得ることを願い、そのための戦いを応援する。

彼らの戦いと私たちの戦いはつながっている。彼らが勝つとき私たちも勝つのだ。"

「アメリカの黒人として私はパレスチナと連帯する」対イスラエル戦争と黒人解放運動の意外な共通点｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト - https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/11/post-103072.php

第二の日本学術会議問題。国立大学法人法改正による大学教育崩壊の全体像
https://juninukai.theletter.jp/posts/79d84e20-7f0b-11ee-94a8-19c782ca0a10
緊急性が高いと判断したフリー記者の方が記事にして下さいました。特別に無料公開とのことです！

機械翻訳で読んだがまあ日本ではもう世界レベルの研究はできないってことだよな……。国の「選択と集中」の方針が完全に裏目に出たというわけだ。これ議員を送り込むとかして方針転換させないとダメなんだろうなあ / Japanese research no longer world class — here's why https://www.nature.com/articles/d41586-023-03290-1

和訳が出た。韓国の大学の先生が和訳か。

https://mastodon-japan.net/@lematin/111281244615503152 「私たちは、境界線をハマスとイスラエルの強硬派の間に引くのではなく、二つの極端な勢力と平和な共存の可能性を信じる人たちの間に引かなければならない。私たちは、二つの極端な勢力と交渉してはならず、代わりに、反ユダヤ主義と戦い、同時にパレスチナの権利のために闘争しなければならない」

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48158.html [参照]

https://twitter.com/amatsuda7/status/1716334584936407253
ヨルダン国王の雄弁に感心した。そのとおりだ。
「しかし、アラブ世界が聞いているメッセージは大声ではっきりしている、つまりパレスチナ人の命はイスラエルの命よりも重要ではないということだ。私たちの命は他の命よりも重要ではありません。国際法の適用は任意です。そして人権には境界があり、
それは国境に止まり、人種に止まり、宗教に止まります。
これは非常に危険なメッセージです。国際的な無関心と無策が続くと、私たち全員に壊滅的な影響が及ぶからです。」
「中東と全世界の人々にとって、ユダヤ人にとっても、キリスト教徒にとっても、イスラム教徒にとっても同様に
安全で安心な未来への唯一の道は、すべての人間の命には平等な価値があるという信念から始まり、最後には次の二つの信念で終わります。パレスチナとイスラエルという国家は、土地と川から海に至るまでの平和を共有している。」

前から違和感ありまくりなのは、日本語圏メディアがハマスのことを未だに「イスラム教原理主義組織」と紹介することだよ。それはヒズボラだろ？ハマスというのは、今は祖国防衛抵抗運動の総称だよ。（まあ英語圏メディアも全てが誉められたものでもないけど）むしろ宗教とは離れていってるでしょうに。日本語圏メディア、ウクライナの問題報じる時と同じくらいの慎重さを持てないものなのかな。言葉の定義は大事だよ。問題を考える時、議論する時、使われている言葉の意味がそれぞれで違っていたら、進むものも進まなくなる。言葉の定義を曖昧にしたがるものは、違う目的を隠しているか、本当に無知なのかのどちらかだ。まあ無知で邪悪、というダブルのケースもあるけれども

https://comic-action.com/episode/14079602755100864512

この作品、何度とはなしに見返しているのですが。

森達也監督のインタビューも見たあとで思うことは、もうこの国ではとっくに自国の加害の歴史はタブーになっていて、間接的にしか描けないんだよな、と。

ド直球の作品なんか作れるはずがない。
利益を産まない作品になってしまうから、企画の段階で潰される。
福田村事件はギリギリの線をクリアできた感じじゃないですか。
それでも逃げだと思いますけど。

安倍政権以前、まだ排外主義が息を吹き返す前に作れたパッチギのような作品はもう今の日本では作れないでしょう。
あの時代でも普通の日本人にクソミソに叩かれたし、井筒監督やリボンウさんのシネカノンは真綿で首を締めるように潰されたわけでしょう。

とっくにファシスト国家ですよ。

記事に出しました。
もしかしたら削除するかもしれないので、読みたい方はお早めに

https://www.newshonyaku.com/24342/

専門家パネルのこの論文を記事にしたのですが、出すとヤバイかもしれないな。
見たい人いるかしら。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.forumsec.org/wp-content/uploads/2023/02/Annex-4-Expert-Panel-Memorandum-Summarizing-Our-Views-...-2022-08-11.pdf

天才物理学者であり、日本の近代科学の祖でもあり、随筆家で俳人としても名を馳せた、寺田寅彦。(夏目漱石の数少ない友人のひとりでもあったり)

彼は、1923年の関東大震災の詳細な被害調査を行っていて『東京日日新聞』…今の毎日新聞に掲載したのが、この「流言蜚語」。

実に科学者らしい視点と、論理的で簡潔で平易な文章で、当時の東京市民を諌めてる。

…翻って100年後を生きる私たち。日々、SNSに流言蜚語が飛び交う中で生活してるだけに、この教訓はまだまだ有効なようで…むしろ、今の私たちのほうが、この教訓は必要なのかもしれない。

短い。すぐ読めちゃう。でも、なかなかグサリと鋭く刺さる。百年前の文章なのにね。

【青空文庫】 「流言蜚語」寺田寅彦
https://www.aozora.gr.jp/cards/000042/files/43260_17028.html

この官房長官松野某の発言は大嘘。朝鮮人虐殺事件は警視庁が1925年に発行した文献にも明確に載っており、国会図書館でオンライン閲覧できます。当時の警視庁は政府の一部門。

大正大震火災誌
https://dl.ndl.go.jp/pid/1748933/1/4
（画像は動画 https://youtu.be/78kZG5iqkT4 から）

朝鮮人虐殺でコメントせず　松野官房長官「政府記録なし」
https://nordot.app/1069465505440596156?c=39550187727945729

マウイ島で街が全焼した件に関する記事、ショック・ドクトリンを書いたNaomi Kleinが共著者になってる。

地元住民から生活に必要な水へのアクセスを奪い、プランテーションやリゾートホテルやゴルフコースを運営する大資本が優先的に水を使えるという、ネオリベ植民地資本主義的な歪んだ制度を、住民の草の根運動で取り返したばかりだったのに、災害の混乱や被災者の弱みにつけ込んで、まさに火事場泥棒的に土地を買い叩こうとしたり、公平な水源へのアクセスを担保するための法律を無効化しようとする勢力が暗躍しているという話し。

災害に苦しむ市民を横目に、混乱に乗じて焼け肥る勢力は日本にもいる。

最近だと、カビマスクの裏にいた怪しい商社や、麻生太郎筆頭に、きな臭い勢力しかいないミヤンマー協会とか、法外な価格で電通が請け負った持続化給付金配布事業とか、全く使いものにならなかった接触アプリで中抜きしかしてないパー◯ルとか、ゼル伝よりも開発費がかかってる厚労省/デジ庁関連ゴミシステムの数々を下請けに丸投げしてるだけのSI屋各社とか、ワクチン接種会場運営やらコールセンターやらその他あらゆる行政事務を請け負ってるパ◯ナとか、何やってるのかよくわからんけどどこにでも顔を出すトラ◯スとか、族議員のおかげでキャンペーン特需に沸いてた大手旅行会社各社とか、ああいうのは、一部の企業にとっては笑いが止まらないほど楽に稼げるチャンスでしかなかったわけで。

そもそも人為的災害でしかなかった東京五輪も、コロナに便乗して予算爆上げした分まで含めて全て癒着業者が持って行ってたのだし、「コストが増える」=~「誰かのオトモダチ業者が濡れ手に粟」ってことを忘れてはいけないと思う。誰かが「公金がぶ飲み」って言ってたけど、まさにそれ。

こういうのって、何も今に始まったことではないし、例えば311後にも住民救済そっちのけで海岸線をコンクリだらけにして土建屋が儲かってたりするし、誰も責任取らずに電気料金だけが上がり続けたりしてきたんだし、災害の裏でえげつない金儲けを企む連中が必ず出てくるからこそ、市民がしっかり監視していかないといけないと思う。

“Why was there no water to fight the fire in Maui?”
https://www.theguardian.com/commentisfree/2023/aug/17/hawaii-fires-maui-water-rights-disaster-capitalism