磯崎愛@コラボ花うさぎ @isozakiai@fedibird.com

"「おなかがすくのは、赤ちゃんにとって相当なストレス」「子どもたちは幸せになる権利がある。どういう支援が必要か、社会全体で考えてほしい」"
粉ミルクも値上がり…「規定より薄めて赤ちゃんに飲ませてる」苦しい生活訴える声　「発育に影響」医師が懸念：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358678

"「赤ちゃんに薄めた粉ミルクを飲ませています」—。
　子ども支援の認定NPO法人キッズドア（東京都中央区）には、ひとり親などで生活が苦しい家庭から、窮状を訴える声がいくつも届く。物価高などでの生活困窮の影響が乳児にも広がっている状況に、小児科医は健康へのリスクを懸念する。"
粉ミルクも値上がり…「規定より薄めて赤ちゃんに飲ませてる」苦しい生活訴える声　「発育に影響」医師が懸念：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358678

　自分の抱えている怒りや苛立ちを「これは私の怒り、私の文脈」と意識して、常日頃目の前で展開する現実や他人の言葉とは問題として切り分けていないと、そしてそれが習慣になっていないと、関連も因果もぐちゃぐちゃになってしまうものなのかも。言葉は頼りない。
　感想として一般論を添えて良いような事件ではないのだけど、自分の言葉のだらしなさを省みるに、このデマという穴は想像以上に巨大で、いつだれが落ちるかもわからない。たとえば友人がデマに巻き込まれて加害者側に回ったとき、自分がどうしてきたかを思い出すと、ほんと、私は頼りない。しっかりしないと。
https://s-newscommons.com/article/4615

部分虹

“日本最古の学校”足利学校 貴重な書物を守る虫干し作業 栃木 | NHK | 栃木県 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241004/k10014599851000.html

これ一度見物してみたいよなー

これ、何処かでアナウンスされてるのかと思ったら、デジコレのトップページの「お知らせ」にチラッと出てるだけw。実は数日前に気付いていたけどトゥートし損ねてたw。

#国立国会図書館デジタルコレクション

＞国立国会図書館のデジタルコレクション、全文検索した時に該当箇所がピン留め表示される神アプデを行う - Togetter [トゥギャッター]
https://togetter.com/li/2443604

部落解放８月号の特集〈「AIと差別」の最前線〉、とても良かった。宮下萌による〈「AIと差別」の見取り図〉は非常にわかりやすく、かつ問題が具体的に書いてあるのもよかった。
事例として、Amazon採用事例が紹介されていた。これは十年間で提出された履歴書が教師データとなり、そのほとんどが男性からの応募だったためAIは男性を採用することが適していると認識してしまった。これは性別を対象とせずにデータを学習しても問題は解決しない。なぜなら履歴書には女性であることを伺わせるキーワードがあるため。「女性チェス部の部長」や「女子大卒業」などの記載によって評価が下がる傾向にあった。AmazonはこのAIの開発を中止した。
あとは、ChatGPTを悪用した部落差別という事例もあって、これは驚いた。ChatGPTに被差別部落の地名の公表を求めたケース。宮部龍彦という人物は（鳥取ループというハンドル名）、「神奈川人権啓発センター」アカウントでChatGPTを利用し、部落地名の拡散を行おうとした。

くまランチ

韓日市民の連帯の過去と現在、「オレの心は負けてない」【コラム】
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/51262.html

#japan_hani_kr_arti

東京都　感染症　定点把握 39週
https://survey.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/epidinfo/weeklyhc.do
コロナ　減少継続

インフルエンザが明確な上昇角度、
2週変化率 1.31 注意⚠️

マイコプラズマ 過去最多を更新
2週変化率 1.97 警報 🚨

どこに避難しろというのだろう。
ご無事を祈っています。どうぞご安全に。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241003/k10014600051000.html

借りてる本

（つづき）よくよく意識しておかないといけないなと思ったのは、圧倒的な知識と情報量の差。私に知識があるとか情報量がすごいとか言いたいわけではないし、普段もそのようには意識していないからこそ昨晩のようなこの気づきがあるわけだけど、言うても私は斎藤元彦元兵庫県知事関連の会見、ニュース動画、新聞雑誌の記事を観たり読んだりするのに数十時間は費やしているのよね。2、3時間の会見だって２、3回は観るし。

　片やテレビのニュースで会見の様子を断片的にしか観ていなかったり、ネットで目についた記事をさらっと読むだけだったら、「斎藤知事がマスコミにいじめられている」「会見の様子は悪意をもってマスコミに編集されて斎藤知事が悪者であるかのように演出されている」（2時間、3時間の会見だっていくらでも観られるわけだけど、それをわざわざ観ようとはしないのよね）「改革を進めてきたから反発にあって今回のようなことになっている」「『告発文書』とされているのは前知事派のクーデターだった」「元西播磨県民局長は卑怯者」「議会もその一味で悪である」みたいな認識になる可能性も大いにあるよなあと。立ち止まって考えてみたら。

文フリ札幌の売上をアイヌ関係団体（とくに人権）に寄付したいのだが、北海道アイヌ協会か北海道博物館かなあ
適切なところをご存知の方いらっしゃったらお知らせください

今回、めちゃくちゃ疑問なんだけど、日本国憲法上、衆議院解散の根拠は69条にしかないはず。つまり、不信任案の可決も否決もないのに、内閣が衆議院を解散する法的根拠はない。
内閣総理大臣に解散権はなく、あるのは内閣にだけ。その根拠は、第7条の「天皇の国事行事の一つ」のみ。ということは、今回の解散総選挙は「憲法違反」になる。
憲法に従えば、まず解散総選挙、その後内閣総辞職で、その時に新しい内閣総理大臣が指名されるはず。
今のやり方は、自民党が岸田総理では今後乗りきれないので、まずはトップを変えて、少しでも有利な状況で解散総選挙をしようということ。
これは、国の乗っ取りではないか。
誰か、僕の疑問に答えてほしい。

今回の内閣総理大臣の指名から解散総選挙への流れに、憲法上の嫌疑があると書いたけど、憲法69条に則った解散総選挙は、戦後4回しかなかったとのこと。
後は全て、第7条の天皇の国事行為として行っている。そして、現在の法曹界では一応「合憲」と考えられているらしい。
でも、やっぱおかしいよね。国会は国権の最高機関。その国会を内閣が自分たちの都合で解散させることがまかり通っているなんて。
憲法66条第２項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と書いてあるのに、その国会を内閣が好きに解散させることが常態化しているのは、やはり民主主義国家として問題だ。

>輪島市選挙管理委員会の担当者は、投票所や開票所の場所、人員など「すべての面で苦労するだろう」と話す。
>過去の選挙で開票所にしていた一本松総合運動公園体育館（サン・アリーナ）は、元日の地震以降、天井が落下する恐れから立ち入り禁止になっている。投票所に使っていた施設の約3割が現在は避難所だ。場所の変更などを模索する。
>職員も二重被災で疲弊している。担当者は「被災対応で手が回らない。他の自治体から来ている職員約70人に協力を依頼したい」と話す。

被災地対応の補正予算も組まずに党利党略で解散し、さらに被災地に負荷をかける自民党・公明党政府って何なの？

衆院選「急すぎる」　地震と豪雨で被災の能登、投票所や開票所使えず
https://www.asahi.com/articles/ASS9Z3DYZS9ZOXIE02HM.html

既に大きく変わりつつある世界と、できない理由さがしに終始して何もしないためなら何でもする日本語世界と。
差を縮められますかね。

https://forbesjapan.com/articles/detail/73987?read_more=1&login
「再生可能エネルギーのコストの競争力の高まりが、大規模な導入につながっている」とこの報告書は述べている。IRENAによると、2010年から2023年にかけて、再生可能エネルギーへの「地殻変動」とも呼べるほどの大きなシフトが起きており、このトレンドはCOP28で合意された「2030年までに再生可能エネルギーの容量を3倍にする」という目標の達成に向けて、今後も続くとされている。

日本の（生活保護基準未満の低所得者層のうち、どれぐらいの人が生活保護を受給しているかを示す）「捕捉率」は２～３割程度とされており、立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は二つの要因を強調。申請に来た人を追い返す「水際作戦」など制度へのアクセスの障壁と、「生活保護を受給するのは恥ずかしい」などと考えてしまう受給者へのスティグマ（社会的らく印）などを挙げた。このスティグマは、地縁・血縁者が強固な「地方都市ほど強い」という。
東海北陸地方の県は、東京や大阪などの大都市圏に比べて生活保護基準未満の所得層の人数を指す「貧困率」は小さい。一方で、それ以上に受給者の人数を示す「保護率」も低いことについては、「生活保護を受けられる対象にありながら、受給できていない人が大勢いるのではないか」と指摘。「支援者組織も限られる中で、問題の顕在化に失敗している」と、このエリアにおける現状への危機感を語った。

【詳報版】岐阜市の生活保護運用は「赤信号」　弁護士会シンポで識者が指摘 | 岐阜新聞Web
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/446887