国家としてのアメリカと国家としての日本国はアメリカが覇権国家になることへの協力と日本国が大日本帝国から利益・便益（形を変えて）を引き継ぐこととをバーターとし、その実行役として大日本帝国の権力構造の一部の復活を認めた。
これにより大日本帝国の権力構造のキーパーソンである昭和天皇ことヒロヒトの戦争犯罪人としての免責が日本国とアメリカとで画策し実行され、同時に天皇制を宗教として認識させずに信仰させる仕組みものこった。

このバーターの関係により得られる利益・便益から日本国内ではそれを維持する・しようとする集団がより権力構造の上位に近付くこと、そこでの地位の継続の仕組みの作成≒現状維持のためのシステムの構築とその最適化が可能となった。

しかし覇権国家としてのアメリカと大日本帝国から利益・便益を引き継ぐ日本国、彼らの収奪対象としてのアジアは国力を増しそれが難しくなってきた。
とくに国力を増したの中国である。

中国が増した国力は軍事力ではなく経済力。
とくに産業構造そのものを変換させることで収奪を難しくさせた。
中でも特筆すべきは自動車産業と半導体関連。

自動車産業のEVシフトは地球温暖化対策として必要不可欠ゆえに日本国もアメリカも不可避。
しかし日本国は自動車産業を基幹産業として先行して成長させていたため