“◆ミャンマー国軍への寄付問題で懲りたはずでは…

 人権の観点でキリングループは過去にも批判されている。キリンはミャンマーで国軍系企業と合弁を組み、ビール会社を運営していた。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは18年、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを迫害する国軍に、合弁会社が寄付をしていたと発表。キリンは調査と釈明に追われた

 キリンは21年、国軍がクーデターを起こした後に合弁解消の方針を表明。23年に保有株式の売却を終え、ミャンマーから撤退した。

 アムネスティの発表後にキリンを取材したジャーナリスト木村元彦氏は「合弁解消まで時間はかかったが、当時キリンも調査を進めそれなりの動きはしていた。ミャンマーの件で懲りたと思っていたので、今回の広告起用に驚いている。人権に対する知見が甘かったのではないか」と述べた。”
tokyo-np.co.jp/article/315625

キリンが成田悠輔の広告取り下げたの、今知った。
東京新聞のこの記事が「それな」すぎて

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資本主義社会において「成功している」ほとんどの企業は「売れればなんでもいい」の精神なので、人権軽視で炎上したとしても「懲りる」ということはないと思っている。残念ながら

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