いいづか @Tiiduka@fedibird.com

＞販売するのは標準洗濯容量が10キログラム（標準乾燥容量は5キロ）と12キロ（同6キロ）の2種類。価格は洗濯容量10キロが9万9900円、12キロが12万9900円で、それぞれ黒と白の2色

ニトリ、10万円切るドラム式洗濯乾燥機　平均の半値以下 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC223WN0S4A121C2000000/

しんぶん赤旗コラム

＞おれたちを人間として扱うように要求する―。大手自動車メーカーの工場で働く４人の非正規行員は、ある出来事をきっかけに労働組合をつくります

きょうの潮流　2024年11月23日(土) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-23/2024112301_06_0.html

＞日本の外務省は２２日、新潟県佐渡市で２４日に開かれる追悼式に生稲氏を派遣すると発表

佐渡金山の追悼式に靖国参拝した人物派遣へ　韓国外交部「困惑」 https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20241122003400882?input=tw

中国の短期ビザ免除　韓国人らの滞在期間が３０日間に拡大 https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20241122003600882?input=tw

＞高齢の単身世帯の増加に伴い欠かせないのが、支援や介護を必要とする人たちをケアするネットワークの拡充だ。慢性的に不足している担い手の確保が課題になる

〈社説〉単身世代の増加　緩やかなつながり、地域に｜信濃毎日新聞
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024112300156

＞ガザ地区での殺りくと破壊を正当化できる余地はない。イスラエルと米国は、国際社会の強い批判に向き合わなければならない

〈社説〉ガザ攻撃で逮捕状　戦争犯罪止める圧力を｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024112300157

＞全国的な背景として、未婚者の多い団塊ジュニア世代の高齢化がある。地方では少子高齢化や若者の都市部への流出が進み、割合がさらに高くなるとみられている。１人暮らしの高齢者は、社会との接点が減って孤立しやすい傾向がある

社説：単身高齢者増加　孤立防ぐ仕組み構築を｜秋田魁新報
https://www.sakigake.jp/news/article/20241123AK0013/

＞重工大手ＩＨＩは、子会社のＩＨＩ原動機（東京）が船舶用と陸上用のエンジンの燃費データを改ざんしていた問題について、弁護士らで構成する社外の調査委員会が取りまとめた報告書を公表した

ＩＨＩの不正　現場の声 黙殺されていた：山陽新聞デジタル｜さんデジ https://www.sanyonews.jp/article/1641694

＞台湾との定期船航路開設事業を巡り、台湾物流大手の華岡集團が、石垣市の視察団に対し、格安で豪華な中華のフルコースなどを振る舞っていた疑惑が浮上

「賄賂に当たる可能性も」高級会食で識者指摘　石垣市長ら台湾視察団　定期船運営委託予定の台湾物流大手
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1477019

＞税金は社会を維持する費用をみんなで負担する仕組みである。誰がどれだけ負担するかを定めたのが税制で、その改正は開かれた場で議論するのが望ましい

【社説】変わる税制論議　決定過程の透明化へ進め https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1284712/ #西日本新聞

神戸新聞社説も立花尊士に激怒。立花が今回の選挙でやらかしたことを列挙して大批判。

＜社説＞選挙運動／公正さを保つ対策を急げ https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202411/0018370841.shtml

＞自民が基本方針では踏み込まなかった企業・団体献金の問題は避けて通れまい。立憲民主党、日本維新の会などが禁止を唱えるのに対し、自民は容認の姿勢を変えようとしない

自民の政治改革案　国民が納得する中身なのか｜中国新聞デジタル https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/560848

＞壁を178万円にずらす狙いが、より多くの人に労働参加を促す就労対策なのか、憲法25条の生存権を重視し、課税最低限を引き上げるためなのか。国民民主の主張はどうも曖昧に映る

「103万円の壁」 開かれた議論、各党で尽くせ｜中国新聞デジタル https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/560288

＞沖縄のリーディング産業である観光業にとって大きな転換点となる。観光目的税制度（宿泊税）の導入に向けた県の検討委員会が20日、税額は１人１泊当たり宿泊額の２％とした上で徴収の上限額を２千円に定める案を決定した

＜社説＞宿泊税決定　持続可能な観光の原資に https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3672205.html

＞寿都町を通る活断層の黒松内低地断層帯や火山噴出物「磯谷溶岩」など安全上の懸念は留意事項として概要調査に持ち越した。少しでもリスクがあれば候補区域から除外するのが文献調査のあり方ではなかったか。科学的な見地から疑問がぬぐえない。このまま概要調査に進むことは認められない

＜社説＞核ごみ報告書　概要調査には進めない：北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1091808/

＞「103万円の壁」の引き上げは手取り増につながる可能性が高く、基本的に異論はないものの、社会保険料が発生する「106万円の壁」「130万円の壁」もあり、世帯によって負担が生じる年収の境目が異なる。より多くの世帯で手取りが増えるよう、税金と社会保険の「壁」の双方を合わせて、きめ細かく見直すことが必要ではないか

総合経済対策　予算の無駄は許さない：中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/990050

＞10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の

衆院選低投票率　5割民主主義への憂い：中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/989509

＞企業・団体献金の見直しを含め、不透明な資金を一掃する抜本改革を成し遂げねば、裏金問題で失墜した政治への信頼回復はおぼつかない

（社説）規正法再改正　与野党協議で実効策を：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S16089659.html

＞選挙の公平性をどう確保するか。公職選挙法は、候補者１人あたりのポスターや選挙カーの数などを制限する。だが、自らの当選は目指さず他候補を応援すれば、その候補者に有利に働きうる。何より、誹謗中傷や事実と異なる情報の流通をどう防ぐか。選挙でもネットの力が急速に増しており、それに即した規範作りは喫緊の課題だ

（社説）選挙と立花氏　言動を看過できない：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S16090500.html

＞もはや毎秋の恒例行事だ。必要性や緊急性が疑わしい事業が加わり、一般会計の支出は１３・９兆円にのぼる。リーマン・ショックや東日本大震災後の対策に匹敵する規模で、経済実勢に照らして明らかに過大だ

（社説）経済対策決定　またも「規模ありき」か：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S16090499.html