まりーべる @Jesujuva@fedibird.com

パブリックコメント。今日中です。#軍需産業強化法

「政府がお金を出して国内の武器産業を応援する」ための法律をつくるようです。

「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針に関する意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=170000202&Mode=0

「装備品」というのは、武器のことです。

公開されている「方針案」を読むと、武器産業のことをめちゃめちゃ心配してあげているみたいです。

・「諸外国では営業利益率が１０％を超える防衛関連企業もある中、我が国の防衛産業の利益率の実態は２～３％にとどまるという産業界の調査結果もある」

・「長期的には、適正な競争環境やイノベーションが失われ、安全保障分野における我が国の技術的優位性を喪失するおそれもある」

（どちらも第1章第3節）

防衛産業以外のさまざまなところがやせ細って、適正な競争環境やイノベーションが失われている現状を、政府はどう考えているのでしょうね。

パブコメは、「これはおかしいから反対」など短くてもいいし、何回でも出せます。名前や住所の記入は必要なし。

くわしくはこちらの方のブログを参照。

【大至急！】＜パブコメ＞「軍需産業強化法」基本方針案に意見提出を！（8月4日まで）
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2023/08/02/170115

「強力な福祉国家を実装運用するには効率的かつ機能的な統治機構と割と強烈なナショナリズムとが標準スペックとして必要になりますがいかがしましょうか」というのは本邦左派がなんとなく回避してきたテーマで、むしろそれらが供給されるのは前提でその行き過ぎを撃つみたいな構えだったわけです。」by 河野有里

　苅部直とともにサントリー財団出資の「スナック」研究会メンバーである、河野有里氏、事あるごとに自分の「脳内」の左派を貶めることに勤しんでいる。

　一般的に言えば、福祉国家がWWII後の欧州で可能になったのは産別の労働組合、「東」の圧力。ナショナリズムはWWII以前より縮小した。

　ところで、日本は福祉国家であったことはない。大企業福祉と企業別労組。であるから、「社畜」＝「企業戦士」は、所属企業に異常とも言える忠誠心をもった。

　WWII後、「国家」のために「死んだ」人間はいないが、「企業」のために「死んだ」戦士は数知れず。構造汚職が明るみに出た日商岩井の重役は「日商岩井は永遠に不滅です」との遺書を残して自殺（その後日商岩井は倒産して消滅したが）。

　とにかく、この河野という男、「スナック」で内輪で語れば許されるレベルの揶揄を、常に公共空間に向けて発信、これで「頭がいい」つもりの「残念な」人である。

日高六郎『戦後思想を考える』から

「労組の場合、未組織労働者やパート労働者や臨時労働者に対して、どのような平等主義が約束できるのか、できないのか、それが問題の鍵である。」ー正規と非正規の格差はもはや「疑似階級」と見做させるまで拡大。この「階級」は世代を超えて再生産される。

「衆院選の棄権率を三分の一として、有権者の三分の一を獲得できれば過半数に達する」ーこれは現在では小選挙区制のお陰でさらに容易になっている

「個の復権ぬきにした「人間復権」は考えられない。・・・自立として個人主義は、資本主義より長生きしてほしいし、長生きしなければならない」ー「人間」という概念から独立した「個」の問題は日高さんも同人になった『近代文学』グループが提起した。

　『近代文学』とは埴谷雄高、武田泰淳、野間宏、堀田善衛、椎名麟三、中村真一郎、花田清輝などの「戦後文学」のプラットフォームになった雑誌。日高さんは社会科学者として唯一同人となった。加藤周一は唯一の自然科学者の同人。

　1960年代以降、吉本、江藤淳などの批評家は三島由紀夫などとともに、執拗に「戦後文学」を攻撃。彼らとしては「敵」を見誤ってはいなかったのである。

　吉本、江藤淳が戦後の「批評」とされるようになってから、日本語批評の衰退は決定的になった。
　

　性加害を認めた批評家・映像ディレクター、金子游さん、この人も慶応SFCなのかー

　勿論学生さんの大部分は「まとも」な人だろうけれども、「詐欺師」たちのSFC出身率が高いのも、また否定できないような気がする。

　ちなみにこの金子さんも「サントリー学芸賞」組か・・・

　どうもサントリーの「闇」も深いようだ。

「性加害」告発されたディレクターが辞任、東京ドキュメンタリー映画祭謝罪　「道義的責任取る必要ある」 #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/24726286/

厳選したドキュメンタリーを上映する「東京ドキュメンタリー映画祭」事務局が2023年8月2日、同映画祭のプログラム・ディレクターである映画監督・金子遊氏が性加害を加えていたのではないかとSNSなどで広がったことを受け、公式サイトで謝罪した。「金子は事務局を辞任し、今後、映画祭に関わる一切の業務を辞退いたします」と発表した。

補足しておくと、「ドレイクの方程式」はあくまで確率論的な推定です。

　であるから、現在の「ヒト」の文明は「危機」の乗り越えて、持続していく可能性、「希望」は勿論あります。

　ただし、もし現在の「危機」を乗り越えられるとしたら、それは宇宙史上「初」になるかもしれない、というのが「ドレイクの方程式」の意味する所です。

「フェルミのパラドックス」と「ドレイク方程式」

　前者は、ノーベル物理学受賞者、マンハッタン計画の中心人物の一人（ただし水爆開発には反対）であった、E.フェルミが1950年に発したとされる「問い」のこと。

　銀河系だけでも、2千億から4千億の恒星が存在し、確率的には「知的に進化した文明」は地球以外にも「存在する」と推定されるにも関わらず、その「痕跡」が全く存在しない（人工的な電磁波など含め）ことを「問う」。

　ドレイク方程式とは、電波天文学者のA.ドレイクが、フェルミの「問い」に次のように応えたもの。

　宇宙が無言であるのは、われわれと同じ行程を辿る機会のあった文明のすべてが、崩壊してしまったからである。

　これを数学的に表現したものを「ドレイクの方程式」という。

　この方程式によれば、知的文明の持続する平均期間は1万年。

　さて、われわれの「ヒト」が定住をはじめてから、約1万2千年程。

　地球沸騰化、全面核戦争など「文明」が終焉する可能性はすでに垣間見えている。

　グローバル・エリートたちもそこは心得て「グレート・リセット」などと「大ショックドクトリン」は用意してある。

　しかし「資本主義の終焉」なくしては、アポカリプス的未来の回避は難しいように思われます。
　
　
　

「電力会社、値上げ効果8000億円で軒並み黒字へ」

　報道によれば、電気料金値上げの効果で、大手電力会社8社の2024年3月期の決算は9405億の黒字になるとのこと。

　では、燃料費の高騰を口実に上げた電気料金を各家庭に還元するべきではないのか？

　この報道では原発再稼働によって、電力会社の収益はさらに改善していると主張。例えば高浜原発などを9基を稼働させている関電は「原発効果」で1590億円の利益を出したと煽る。

　日経はGX(原発全面再稼働）支援の上に、次は「核融合発電」プロジェクト・キャンペーン。

　ここところ、原発・核融合エネルギー礼賛のためにSDGsという記号も頻繁に利用している。

　この日経・三菱地所主催の京大SDGSシンポジウム、何故かスプツニ子！やライシャワー研究所所長、有象無象の提灯学者が登場。

　今一つ、気候変動対策との関係がよくわからない。何やら「投資ですべてうまく行く」というメタ・メッセージは伝わって来るけれども。

グテレス国連事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べたということだ。

　スペイン、ギリシア、カリファルニアなどでは自然発火の山火事が多発、イタリア南部も40度超えが続いている。

　今は冬のオーストラリアも次の夏には山火事多発の危険が高い。そうなると、カンガルーやコアラの「丸焼き」が大量に発生する。

　地質学的に「人新生」という概念が提唱されて暫く経つが、温暖化によって「絶滅」へと向かいつつある多くの種にとっては、たまったものではない。

　こうした「動物倫理学」的な懸念はひとまず置くとしても、もはや地質学者や気象学者でない一般人にも「温暖化」ー「沸騰化」は否定しえない「現実」になったようだ。

　日本もその内正式に「亜熱帯」に再分類され、「梅雨」という概念も消えるかもしれない。

　しかし、この後に至って、原発を「温暖化」対策と称し、次には「核融合発電で明るい未来」とキャンペーンを張る、政府・経産省、マスコミ、やや「異常」にも感じるけれども・・・

　どうも「我が亡きあとに洪水は来たれ」そのままの心性らしい。　

　松川るいと今井絵理子の件、どうも当人たちは、「税金ではなく、自民党費と自腹」でパリ観光に行った、と主張しているらしい。

　しかし、自民党費は巨額な政党助成金、「自腹」とは議員歳費であるから、要するに「税金」で行った、ということではないだろうか？

　まあ、税金で行ったとしても、ちゃんと「海外研修」したなら、それは問題ない」とも言えるけれども。

　とは言え、昨日投稿したように、現在フランスの重要な政治家たちは、「ヴァカンス」でパリにいない。

　あとは、フランス「研修」に行く以上、フランス革命と共和国の初歩的な歴史と構造、それに自民党女性局長として仏における「女性の歴史」は予習していったものとして市民には見做されると思うが？

　実は私の在仏中、留学中の外務省（松川るいの出身）や財務省の若手と会った際、ここのあたりが「大変頼りなかった」。