ヘイト本について
上記のことを書いたのは、今回のトランスヘイト本をめぐって少なくない人が「KADOKAWAのヘイト本を出さないところを評価してたのに」という落胆や批判の投稿をしていたからです。KADOKAWAはヘイト本を出しています。今年だけでも、不動産や移民や何らかの手段により「日本が中韓に乗っ取られる」的な本が何冊も出ていますし、なにやら教科書には載っていない「中韓がヤバい国な理由」みたいなものを説明する本も出ています。これらがヘイト本でないとするなら、ヘイト本は出ていないのかもしれません。
さらには、「KADOKAWAは嫌中嫌韓のヘイト本をあまり出してないところを評価してたのに」という趣旨の、中韓ヘイト本を出していること自体は認識している投稿もいくつかありました。べつに私が重箱の隅をつつこうとして積極的に探したわけではなく、そうした投稿が私のTLに流れてきたのです。
こうした投稿や発言は、たとえ言葉のあやだとしても、特定の差別被害を矮小化するものです。正直けっこうショックだったので、これらの投稿をすることにしました。今回の抗議活動には賛同していますし、私もこれ以上ヘイト本の総数が増えることは決して望みません。
柚木麻子さん
『KADOKAWAさん、ヘイト本出すなら、私への原稿依頼はなしで!』
https://twitter.com/xogE9mGOux69180/status/1731472993178837232?t=4lO_iGkWx3kuqWkWiEHF3g&s=19
KADOKAWAのヘイト本翻訳の件、明らかな問題をすでに指摘されてるものをわざわざ…とか、性転換とか伝染とか邦題の悪意…とか言えることはなんぼでもあるけど、「一般社会」ではトランス女性、MT系、AMABが話題になりがちだっただけで、FT系への「疑い」は当事者コミュニティ内でも普通に内面化されてきた話だからなぁ。思春期の女の子はそんなものとかはもちろん、コミュニティで力を持つ年嵩のMT系の人とかも、FT系へのものすごい偏見を普通に垂れ流してきてる(そしてなぜかほとんど問題にされてない)し……。もちろん「男指向」のFTMが「なよなよした」FT系を断罪することも常にあったし。
トランスヘイトってそういう内部が抱えてる差別偏見抑圧と無関係に存在してるわけじゃなく、事実シスのヘイターに当事者が材料を「謹呈」するのもよくある光景なので、この本もそういうふうに使われるだろうと思う。内部のヘイトや当事者間の相剋は(明らかに若い世代で減ってきてるとはいえ)根深いし、今の反ヘイト言説はそこへの着目が足りないと思う。
カドカワの問い合わせフォームに意見送りました。
『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』(アビゲイル・シュライアー )
わざわざ内容説明で特例法の違憲判決の話を持ち出しているの、差別から生じる意識を煽って商材にしようとする意図がむき出しすぎて信じられない。大手出版社がここまでやるの? 今まで散々多くの人が必死に書いてきたのをなにも誰も読まなかったの? 出版社にさえ届かないの? もちろん、運動してきた人がいるからこそこの程度で済んでいるのは想像できる。でもこれはちょっと信じられない。世界が目の前でぐにゃっと曲がったのを感じる。この先私は生きていけるんだろうか。ターゲットにされているこれから移行する若いトランスの人々は? 生存を奪うような本を売る意志に満ちている出版社があることを信じられない。
めちゃくちゃ短いですが今感じているショックについて書きました.
https://kondoginga.substack.com/p/kadokawa?utm_campaign=post
長期的に考えて地道に活動することが大事、という話でいうと、いつも言ってるように、勤勉な右派はlong gameとして捉えて数十年スパンで考えて、世代まで超えて動いてるし、反動保守はクソ真面目に左派運動を研究して、左派の手法からも過去の失敗からも学んで、それらを取り入れて常に進化しているわけで、油断したらあっという間に時間を巻き戻されてしまう。
昔は「なんでこんなバカに勝てないんだ」と思ってたけど、どう考えても、そんなバカにすら勝てない自分のほうがもっとバカで怠惰だと思う。
日頃から、長距的な種まきをせずに短期利益を最大化するネオリベ経営や、未来への投資、つまり教育や研究予算を削る政治を批判してる自分が、ろくに先行投資もせずに、せっかちに「今すぐここで成果をだせ」となってしまうのはおかしいとも思う。
自民党に対抗できる政治家や政党を数十年スパンで考えて育てていくのは市民の責任だと思うし、それは支持活動だけはなく、自分の投票行動にも当てはめて考えるべきだと思ってる。
政治家を育てることだけじゃなく、社会運動全般についても、まるでネオリベのような即時成果主義が続くなら、これからも負け続けるんだろうなと思う。
まあ、ネオリベや反動保守も、元々はリベラルだったのに転向した人もいるし、それも「頭がいい」連中、扇動能力に長けた連中が左派リベラル見限って出ていって、あっち側で司令塔みたいなことをやってるわけで、そりゃあ舐めてかかったらやられるよね、って話だし。
鳥サイトとかで見かける一部の右派がバカに見えるからって、右派全体がバカだと思ってるとそれこそ反動保守・極右勢の思う壺、ってことなんだと思う。
安倍晋三には生きてこの日を迎えてもらいたかった。生きて裁かれるべきだった。もしかしたら安倍晋三がこの世を去ったから報道や捜査が始まったのかもしれんけど。
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6W8LRCZUTIL03K.html
同性婚賛成率が7-6割という高さにあって(同性婚が法制化された国より高かったり同水準)、パートナーシップ制度の人口でみたカバー率も高くなっているのに、この程度の広告が革新的で通すのも大変だったんだろうと想像することを求められ、同性婚法制に関しては訴訟以外で動来そうにないというこの国の状況、かなり意味不明。
猛烈に腹立つ。
今でも家で面倒を見れず、かと言って入院も続けられず、3ヶ月おきに老父母、祖父母の行き先を確保するだけでクタクタな人はたくさんいる。
マジで殺す気なんだろうけど、一気に貧乏人世帯が消えてなくなるわけではない、その過程の社会不安の増大とその影響によるさらなる治安の悪化や倫理観のぶっ壊れにどう対処するつもりだ。
「4日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示す。具体的な負担額や施設の対象範囲などは年内をメドに詰める。老健や介護医療院の相部屋の利用者は1日当たり数百円程度の負担増になる可能性がある。」
ということなので、4日までにこの記事のリンク貼って官邸にご意見送ろうぜ!!
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
またやばいの来たよ。
「老健は利用者が自宅での生活に復帰できるようにリハビリなどを提供する施設だ。利用者は少なくとも3カ月ごとに退所の可否を判断する必要がある。」
「財務省は老健の平均在所日数が300日を超えており、実質的に生活の場の役割を担っていると指摘している。特養や在宅で介護サービスを受ける人との公平性の観点から室料の負担を求めるべきだと主張していた。」
→特養や訪問介護・看護拠点を増やせばいいのであって、そのために介護・看護従事者の給料を引き上げればいいし、それは厚労省が主導することであって、財務省が口出しをすることではない。
「高齢化で日本の介護費用は増え続けている。利用者の自己負担分を含む介護費用は制度が始まった00年度の4倍に膨らんだ。65歳以上が払う保険料も23年度は月額平均6014円と、制度開始当初の2倍超となり、40年度には9000円程度に達するとの推計もある。」
→当初に約束通り、消費税引上げ分を社会保障費に充てれば済む話。史上最大の税収を正しく還元すればいい。稼ぐ能力のない大企業の負担を減らすためや軍備防衛費、損しかない国家イベントをなどに注ぎ込むなんて論外。増税時にそんな話は聞いていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30A450Q3A131C2000000/
ジェンダーに基づく暴力、土地の権利、時間の貧困、妊産婦の健康の4つの分野を通して、女性と女児がいかに気候変動の偏った影響を影響を受けるかを解説した動画。⇒ How climate change impacts women more- risk of violence, wealth inequality and pregnancy dangers https://www.cnn.com/videos/world/2023/11/24/climate-change-women-impact-explained-as-equals-lon-orig.cnn
・ 気温が上昇すると、女性への暴力事件が増える(インド、パキスタン、ネパールの調査)
・ 世界の農業従事者の40%が女性なのに、女性の土地所有者は世界で13%に満たない。差別と格差によって女性が脆弱な立場に(FAO)
・女性には農地管理能力と農業の知識が豊富。
・ 足りないの、機会だけ。
・ 女性は男性の3倍にあたる1日あたり平均4時間25分の無償家事労働をしている(ILO)
・ 女性の方が極端な暑さの中で働く時間が長い
- アメリカは1カ月あたり1日、インドは1日あたり90分、ナイジェリアでは1日あたり最長150分、女性の方が暑さにさらされている。
- 女性が教育を受ける機会にも影響。
・ 極端な暑さへの暴露は、妊産婦の体温調整機能を低下させ、早産や死産の原因に。
・ 世界における死産の40%が大気汚染物質による可能性。
"Climate change is a man-made problem and requires a feminist solution." ~ Mary Robinson, Former President of Ireland
「川から海まで」というスローガンをSNSに乗せたムスリム系のオランダ人の代表レベルのサッカー選手が、投稿直後にクラブから出場停止処分を受け、発言を撤回しない事から契約解除になり、その発言が治安維持の観点から選手に検察だったか警察の捜査が入るような事がニュースになっている国なんだから、少なくともこのイスラエル問題に関しては、ドイツはかなりヤバい状態なのだろうと考えられるような気がする。
イギリスやフランスは少なくとも中東にルーツを持つ選手がパレスチナに思いを寄せるSNSの発信をしても、出場停止にも契約解除にもなっていない。
土井敏邦氏による広河隆一氏への「公開書簡」は土井氏の自己弁護でしかなく、結局はご自身のお仕事への悪影響を及ぼしては困るから書かれたものにしか見えないこと、それが被害者へのセカンドレイプになっておりやめるべきという「忘れない会」の乗松聡子さんによる「提言」です。ぜひお読みください。
https://donotforgetvictims.blogspot.com/2023/11/blog-post.html
20↑ 日々のこと、たまに本や音楽のこと
she/her トランス差別に反対します