星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

なお、マスク氏率いるX(旧Twitter)は、先に英国のヘイトスピーチ監視団体CCDH（Center for Countering Digital Hate、デジタル・ヘイト対策センター）に対して嫌がらせをした上で訴えている。経緯は下記記事に詳しく書いた。
https://globe.asahi.com/article/14981575

CCDHの次はADL、ということか。

X(Twitter)の広告売上げが回復しないのは、Xのヘイトスピーチが放置されており改善の見込みがないこと、それにマスク氏の言動が多くのスポンサーから見て不適切だからだ。だがマスク氏は「ヘイトスピーチ放置を指摘する監視団体のせいだ」と思い込んでいる様子だ。

(3)このようなことが続くようであれば、皮肉にも "名誉棄損防止 "同盟（ADL、反ユダヤヘイトスピーチ監視団体の名前）に対して名誉棄損訴訟を起こすしかないだろう。
もし彼らが名誉毀損訴訟で敗訴すれば、私たちは彼らの名前から "防止（anti） "の部分を削除するよう主張するだろう。
（午前2:59 · 2023年9月5日）
https://twitter.com/elonmusk/status/1698757795259060562

(4) （マスク氏投稿へのリプライで「民主党がボットで中傷をばらまいていることは『証明されている』と主張する投稿に対して）
洗練されたボットは事実上人間と見分けがつかないため、検証されていないアカウントでは、少人数なのか大人数なのかを見分けることは不可能だ。
検証されていないアカウントでは、文句を言っている組織が、文句を言っているものを作り出すことに何らかの形で加担しているかどうかを見分ける方法もない！ （午前8:35 · 2023年9月5日 JST）
https://twitter.com/elonmusk/status/1698842353492988071

感想：投稿を見ればお分かりのように、マスク氏は冷静な常識人として振る舞っていない。衝動的・自己中心的に、ヘイトスピーチ監視団体の一つADLに腹を立てて「訴訟するぞ！」とスラップ訴訟をほのめかしているのだ。
（続く

イーロン・マスク氏が「ユダヤ人代替の圧力」を主張したとの見出しの記事について。

（NHK）イーロン・マスク氏“Xの広告収入減はユダヤ人団体の圧力”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230905/k10014184171000.html

（Bloomberg）イーロン・マスク氏、Ｘの米広告収入低迷の主因はユダヤ人団体と主張
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-04/S0H8ZHT0G1KW01

記事内容はその通りなのだが、読者が受け取る情報量がやや少なめだ。マスク氏の言動は常識はずれなので、その点で情報を補足しておきたい。

マスク氏の発言（投稿）を時系列で見てみよう。

(1)はっきり言っておくが、私は言論の自由には賛成だが、反ユダヤ主義には反対だ。 （午前2:30 · 2023年9月5日 JST）
https://twitter.com/elonmusk/status/1698750300474016250

(2)買収以来、@ADLはこのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誣告し、このプラットフォームを潰そうとしている。（午前2:30 · 2023年9月5日 JST）
https://twitter.com/elonmusk/status/1698750300474016250
（注：ADL=名誉毀損防止同盟は、反ユダヤ言説を監視するヘイトスピーチ管理団体/人権団体。Twitter(X)のヘイトスピーチ放置を指摘してきた団体の一つ）
（続く

（社説）コロナ第９波　実感できる警戒情報を, 朝日, 2023年7月5日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15678988.html
コロナ第9波で西浦博教授　「データ乏しく、感染収束見通せず」, 毎日, 2023/7/7
https://mainichi.jp/articles/20230707/k00/00m/040/203000c

コロナの「第9波」　混乱防ぐのが行政の責任, 毎日, 2023/7/18
https://mainichi.jp/articles/20230718/ddm/005/070/046000c
コロナ5類、薄まる行政関与　患者調整できず、大規模病院に集中　「第9波」沖縄、救急診療一部制限, 毎日, 2023/7/13
https://mainichi.jp/articles/20230713/ddm/012/040/127000c
「第9波にある」新型コロナ感染者数　10週連続で増加　福島, TBS, 2023年8月30日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/691526

新聞やテレビで「新型コロナ第9波流行中」のニュースは出ているが、都道府県レベル。

全国レベルで「第9波」に警戒しようと呼びかける社会へのメッセージは弱い。

第5類への移行とは、こういうことか——

別の観察をメモ。

日本では、新型コロナウイルスで過去最大の波となりそうな「第9波」が流行中です。しかし政府発表が消極的で、メディア報道も都道府県レベルが主ななため、世の中では「たった今、流行中である」との知識を持たない人も多そうです。

厚生労働省の新型コロナサイトをGoogle検索したが、「第9波」の表現は公式表現としては見つからず。

6月20日の加藤厚労大臣会見で、記者が「尾身茂会長からは『第9波の入り口に入ったのではないか』と発言している」と質問。厚労大臣は「今後夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」「尾身会長からそういう発言があったことは承知している」 と、「第9波」の用語は避けて答弁。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00567.html

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策サイトをGoogle検索したが「第9波」の表現は登場せず。
corona.go.jp

一方で、新聞、テレビは第9波の流行を伝えています。ただし政府発表がないため都道府県レベルのニュースが中心。

「第9波になっている」日本医師会が見解、コロナ緩やかな増加傾向, 朝日, 2023年7月5日
https://digital.asahi.com/articles/ASR75639CR75UTFL014.html
（続く

現時点の観察をメモ。

「ALPS処理水放出は安全性が実証されており、反対意見は難癖であり風評加害である」——これが日本のメディアの主流の論調です。Twitterでこの意見に異を唱えて注目を集めると、トロール（ネットイナゴ）がわらわらと攻撃してきます。

一方、英語圏メディアでは「ALPS処理水放出によるリスクはゼロに近いとの意見もあるが、海洋生物や人体への長期的リスクを懸念する科学者もいる」とする両論併記スタイルが主流です。

Nature、National Geographic、BBC、New York Times、Washington Postの記事は「両論併記」もしくは「リスクを懸念」のトーンです。

2011年の福島第1原発事故の後の放射能に関する風評言説は社会不安を招いた。風評被害は「放射線による被害よりも有害だった」との見方もある。私も、ある程度はその側面があったと思います。当時の原発事故被害に関する言説には、科学的でなく、倫理的に怪しい言説が多かった。

2023年の今は、まったく事情が異なります。

ALPS処理水放出にあたり、政府、メディア、ネット世論は「安全性はIAEAが保証しており、危険性をとなえる意見は非科学的で風評加害」とのトーンです。ALPS処理水の安全性は科学者の間でも議論があり、「絶対に安全」と断言することは科学的な態度ではありません。

IAEAは放出の正当性の判断を日本政府に委ねています。そして日本政府が、地域の漁協や太平洋諸国の合意を取らずALPS処理水の放出を進めたことは正当性を欠き倫理に反します。

今からでも放出を中止し、より環境インパクトが少ないベターな選択肢を探るべきです。

上記のサーベイ論文は、グリーンピースの依頼に基づく研究成果らしい。グリーンピースジャパンによる解説記事。

「証拠のないことは、ないことの証拠ではない」─トリチウムの生物への影響：ティモシー・ムソー教授の論文レビュー
https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2023/06/15/63392/

以下、記事より抜粋。

- 「証拠のないことは、ないことの証拠ではない」（カール・セーガン）

- 「科学は、絶対の安全（もしくは危険）は保証しません。科学に基づいて安全か危険かを決めるのは、私たち社会の側なのです」

- トリチウムに関連する科学文献約70万件を調査し、トリチウムが人体などに及ぼす生物学的影響を扱った約250件の研究を分析。

- トリチウムの発がん性関連の研究は、わずか14件。トリチウムの毒性に関する研究論文は144件しかない。

- 原発の近くで暮らす子どもたちの白血病率が上昇しているという解析がある。

感想：トリチウムは「ベータ線しか出さず、危険性が小さな核種」と思われてきた。しかしトリチウムの研究例は非常に少なく、安全性が証明されたとはいえない。危険性が過小評価されている可能性がある。

トリチウムの人体への影響はほとんど研究されておらず、また過小評価されているとする文献サーベイ論文。

Biological Consequences of Exposure to Radioactive Hydrogen (Tritium): A Comprehensive Survey of the Literature
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4416674

●論文概要より

- ヒトのがんに対するトリチウムの影響に関する研究は発表されておらず、自然系におけるトリチウムの影響に関する研究もほとんどない。

- トリチウムの影響に関する研究の大部分は、実験室の生物を用いて行われており、自然条件への外挿は困難である。

- トリチウムは比較的良性の放射線源であるという一般的な考え方に反して、発表された研究の大部分は、被ばく、特に内部被ばくに関する被ばくが、DNAへの損傷、生理学と発育の障害、生殖能力と寿命の低下など、重大な生物学的影響を及ぼし、がんを含む疾病リスクの上昇につながる可能性があることを示している。

- トリチウムは非常に過小評価されている環境毒素であり、もっと精査されるべきだ。

ざっくりしたお話。

(1) 「処理水はほぼ安全」と「合意なき処理水放出に反対」は両立する

東京電力のデータを信じるなら「福島第1原発からのALPS処理水は、ほぼ安全」です。（ただし東京電力のデータに欠陥があると考える人もいます）

一方で「議論がある廃棄物（ALPS処理水）を国際合意なしに海洋に流すな」という主張は正当です。

この二つの話は両立します。

(2) ALPS処理水海洋放出の正当性には疑義がある

日本政府は、放出の正当性の根拠を「IAEAが安全性を認めたこと」としています。

しかし、IAEAは放出の正当性の判断を日本政府に委ねています。

責任の所在が宙に浮いています。

(3) 各国の支持について

「ほぼ安全」と考えたからといって、議論がある廃棄物の放出を合意なしに始めることは、国際社会に対する信義を失う行為です。

G7諸国は根回しにより処理水放出を支持してくれました。ただしG7の中でもドイツ環境相は今も反対しています。そして太平洋諸国は一貫して反対しています。大きな問題は、日本が核廃棄物を海洋に捨てたなら、他の国も同様に捨て始める可能性があることです。

今からでも処理水放出を中止し、よりベターな選択肢に切り替えるべきです。

BBCの記事。英国のデータ調査企業Logicallyによれば、中国政府と国営メディアは1月いらい処理水放出をターゲットとした組織的な偽情報（言葉の吟味に関しては後述）キャンペーンを展開してきた。国営メディアはFacebookやInstagramで英語、ドイツ語、クメール語など複数の国や言語で処理水放出のリスクについて免責事項なしの有料広告を掲載している。
https://www.bbc.com/news/world-asia-66667291

注意点：記事は中国発の「偽情報（disinformation）」と表現する。だが記事の締めは「科学界でも意見が分かれている。放射線レベルが低すぎて危険性はないと言う人もいれば、もっと研究が必要だと言う人もいる」と両論併記スタイルだ。混乱している。「偽情報」でなく「科学的な議論がある情報」の可能性もある。今後の展開を注意して見ていく必要があるだろう。

感想：
中国発の情報には2種類あるのかもしれない。中国政府発表の文書を見る限り、中国がALPS処理水放出を非難する言説は（日本にとって困ったことに）注意深く組み立てられており筋が通っている。ただし、記事によれば民衆の怒りをかきたてる別の種類の情報（偽情報）を意図的に拡散している疑いがある。もしそうなら検証されるべきだ。

昨日の投稿 https://fedibird.com/@AkioHoshi/110995559049150173 の続き。

2011年の福島第1原発事故の後、いわゆる「放射能デマ」が問題となった。放射線を恐れること正当だ。だが、恐れるあまり放射線の安全性を指摘する意見を罵倒したり、福島県の農家を非難する人々が出た。

私自身は、当時「ICRP勧告の範囲内の被爆であれば、健康被害は考えにくい。被爆を不当で不快と感じることは仕方ないが、過剰な反応は被害の方が大きい。まず落ち着こう」との立場だった。

一方、2023年のALPS処理水海洋放出では、政府やネット世論（？）が一致して「処理水の安全性はIAEAのお墨付き。科学的に決着が付いており、反対するのは非科学的」との言説を支持した。「風評加害者」といったワードまで出た。

しかしながら、IAEA報告書は放出の正当性を日本政府に委ねる一方、日本政府はIAEAの報告書を安全性の根拠とする。つまり「誰も責任を取っていない」状態だ。太平洋諸島フォーラムの専門家パネルはALPS処理水の、そしてすべての原発トリチウム水の海洋放出に反対している。

「処理水は安全」という言説を信奉することは、科学的態度ではないし、倫理的な正当性もない。

関連投稿 https://fedibird.com/@AkioHoshi/110999445659561648 [参照]

物理学者と、生物学者や医師では、データや理論に対する見方が違う。

私は、応用物理学科で教育を受けた。物理学という分野は数理モデルを観測で実証するスタイルが基本。適正な実験を行えば、数理モデルの予測はほぼ当たる。「マイケルソン・モーリーの実験」や「プランク定数」のような意外な実験結果が出た場合には新理論が必要だ（この場合は特殊相対性理論や量子力学ですね）。そんな大きなイベントは滅多にない。

大学では生物学の授業も受けた。先生の話が非常に興味深かった。「学問によって確からしさは違う。物理学が言うことは、だいたい90%ぐらいは正しいだろう。一方、生物学が言うことは50%ぐらいと考えた方がいい。社会科学はもっと緩い」

人体、生物に関してはフロンティア——まだ未解明の部分が多い。例えば薬は化学物質で分子構造も明らか。だが人体という複雑系に薬がどのような機序で作用するか、完全な解明はできていない。だから二重盲検法で試験をした上で作用、副作用を確かめて認可する。いまだに「なぜ効くのか解明されていないが、効いているので処方する」薬がある。

「低レベル放射性の長期的影響」や「環境中に放出されたトリチウムの長期的影響」といった分野の知見はまだまだだ。「私たちは貧弱な知識しか持っていない」という前提で考えた方がいい。

日本外国人特派員協会の記者会見でマキジャニ氏が使った最初のスライドより。

■主なポイント

- 東京電力の廃棄計画は、IAEAの基本的な安全原則、要求事項、ガイドラインの一部に合致していない。

- IAEAは、特に廃棄が正当化されるかどうかの審査を拒否することによって、太平洋地域諸国の利益とIAEA自身の原則ガイダンス文書を放棄し、日本政府を支持している。

- 「太平洋地域はひとつの社会であり、投棄が正当化されると皆に代わって決定できる」とする日本の立場は、衝撃的で憂慮すべきものである。海洋投棄について誰もが同じ仮定をすることができるのだから。

- IAEAが無視できる影響という判断の根拠としたREIA（放射線環境影響評価）には重大な欠陥がある。

- "希釈が汚染の解決策 "という慣習をやめる時だ。

- 日本とIAEAは、IAEAの安全原則とガイドラインに適合する、水をろ過してコンクリートを作るという専門家パネルの代替案を、まともに検討することなく拒否した。

8/28に行われた日本外国特派員協会の記者会見より。
https://youtu.be/T_k-HMO0BxU

米国エネルギー環境研究所、アルジュン・マキジャニ所長（Arjun Makhijani, President of Institute for Energy and Environmental Research）は太平洋諸国フォーラムの専門家パネルでIAEA、日本政府、東京電力と対話してきたが「失望した」と話す。

「海洋放出の被害はゼロではありません。だが、太平洋地域にはなんの利益もない。これは利益がリスクを上回る場合だけ活動は正当化されるというIAEAの原則に反します」

「私たちの提案は、『主にトリチウムだけを含むALPS処理水を、海洋放出ではなくコンクリート作りに使えばよい』。この利用法であればトリチウムが人間と触れる機会はなく、またトリチウムの出すベータ線はコンクリートを通過しないので人に害を加えることはない。だが、日本政府は検討せず却下した。

「他の国がトリチウムを海洋放出していることは、理由とならない。むしろ日本が規範となり、他国にも放出中止を提言すべきだ」

原発事故で放射性物質が放出されてしまった後に被害をどう見積もるか？　というお話と、意図的にALPS処理水を海洋放出する話は、まったく論点が違う。

前者は「起きてしまった事故をどうするか」。ここで「避難地域以外の放射線量の実測値はICRP勧告の範囲内なので大丈夫だ」と説明してパニックを抑えることには合理性はあるだろう。

一方、ALPS処理水を海洋放出する場合、「処理、希釈し、ICRP勧告の何分の1かの低レベル放射性物質なので、問題ありません！　反対する奴らは非科学的で風評加害者！」とする言説に正当性はない。ALPS処理水のような低レベル放射性物質には「リスクはほぼない」と考える科学者もいるが、「未知のリスクがある」と考える科学者もいる。科学的決着は付いていない。

IAEAの原則は、正当性、つまり「放出のメリットは、リスクを上回らなければならない」ことを求めている。本来はIAEAが下すべき正当性の判断を日本政府に丸投げしたとして、IAEAを批判する科学者もいる。

処理水の海洋放出は、東京電力にとって最も低コストな方法だ。だが太平洋諸国にとっては最も高リスク。日本政府はその正当性を説明する義務を十分に果たしていない。

関連して。太平洋島嶼国であるFijiは、ALPS処理水放出問題に敏感だ。

Fiji Timesの7月11日付け記事。
https://www.fijitimes.com/pacific-hits-back-pif-panelist-responds-to-iaea-fukushima-is-safe-decision/
米エネルギー環境研究所（IEER）のアルジュン・マキジャニ所長は、IAEAの報告書を「IAEAは、行動の正当性を審査する責任を放棄した」Iと厳しく批判した。

IAEAは放出の正当化の判断は日本政府に委ねた。これは「IAEAが自らのガイドラインに定めた正当化の原則を台無しにする、実にひどいやり方だ」。

正当化とは放射線防護の国際基準の基本原則のひとつであり、IAEAのガイドラインは、放射線リスクをもたらす活動は、社会と個人への害を上回る利益を証明しなければならない。

（なお、IEERのマキジャニ所長は前述の専門家パネルに参加している）

東京大学大気海洋研究所の海洋学者である乙坂重嘉は「有機的に結合した形のトリチウムは魚や海洋生物に蓄積する可能性がある」と言う。「これらの放射性核種が環境に与える長期的な影響を評価することが重要だと思う」

東京電力はALPS処理水を含む海水で海洋生物を飼育する試験を実施しているという。「海洋生物の体内のトリチウム濃度は一定時間後に平衡に達し、生活環境中の濃度を超えないことを確認した」と東京電力の広報担当者は述べた。

前出リッチモンド博士らを含む専門家パネルは、東京電力との対話も踏まえ、ALPS処理水海洋放出の欠陥を指摘し放出を中止し代替手段を取るべきだと提言する。
「1.東京電力は、タンク内の具体的な放射性核種含有量に関する知識が著しく不足している
2. 東京電力の測定プロトコルは統計的に欠陥、偏りがある」などと、科学の立場から東京電力を厳しく批判する。

https://www.forumsec.org/wp-content/uploads/2023/02/Annex-4-Expert-Panel-Memorandum-Summarizing-Our-Views-...-2022-08-11.pdf

福島第1原発から出た汚染水をALPSで処理し希釈したもの——いわゆるALPS処理水の安全性は、科学的に決着が付いているか否か。

科学分野では定評がある"Nature"の記事は両論併記だ。トリチウムの生体濃縮の可能性は確認されていないが「リスクがある」と考える海洋学者らもいる。

Is Fukushima wastewater release safe? What the science says
https://www.nature.com/articles/d41586-023-02057-y
記事より：
ALPS処理水では、線量はほぼバックグラウンドレベル。だが、研究者の中には、これでリスクを軽減するのに十分かどうか確信が持てない者もいる。

英国ポーツマス大学の環境科学者であるジム・スミスは、太平洋周辺の国々に与えるリスクはおそらく無視できるものだろうと言う。「ゼロと言うのはためらわれるが、ゼロに近いだろう」。

ハワイ大学マノア校の海洋生物学者であるロバート・リッチモンドは、「ALPSによる水の処理と海洋放出は、海洋の健康と人間の健康にとって安全であることを、私たちが納得できるように証明したか？　答えは "ノー "だ」「汚染の解決策としての希釈という概念は、明らかに誤りであることが示されている」と言う。
（続き