ｽﾉｰｸ @83hecky83@fedibird.com

刀剣男士「孫六兼元」デザインさせていただきました。
よろしくお願いしますm( )m
https://x.com/tkrb_ht/status/1713844642591150560?s=20 #刀剣乱舞

ちなみに出版社はほぼ外税です。源泉徴収を「税込み」に対して計算する会社が稀にある程度。

ただ、30年以上もこれでやってきたわけなので突然止めろは無理でしょう。
緩和措置は10年用意されていますが、消費税導入から続いた構想です。同じだけ、せめて
30年かけて正常化を図りましょうよ。

インボイス制度は免税事業者や個人事業主よりも、そういう事業者に発注してきた事業者の方こそ襟を正すべき制度です。

3%から5%に上がった時、5%から8%に上がった時、8%から10%に上がった時に「税込み」のギャラを2%（あるいは3%）増やさなかった事業者は少なくありません。
消費税と連動しない「税込」なんて、内税に名を借りた、消費税の不払いだったわけです。それでいて仕入れ税額控除で国から金を掠め取っていたわけで、こちらの方がよほど「益税」だったんですよ。

月岡芳年の企画展に行ってきました

日本評論社のインボイス対応。
免税事業者の説明に「消費税を事実上、請求できなくなる事業者」と書いてあって、消費税分を払わんよー，と一方的に宣言している。

法律の専門誌がこの認識なのは情けないなあ。

https://www.nippyo.co.jp/topics/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%bc%8a%e7%a4%be%e6%96%b9%e9%87%9d/

よくよく考えると、欧州のように免税事業者がVATを請求できない制度下だと、免税になる小規模事業者は事業コストにかかるVATを一方的に支払うだけなのですよね。
仕入れが600万円のお店は大手なら控除できる90〜120万円のVATを払い捨てることになってしまう。
そう考えると免税事業者が消費税を請求でき、仕入税額控除で発注主も守る日本のシステムは事業の多様性を確保する先進的な制度でしたね。もうなくなりますけど。

これは予想ですが、あと何年かするとEUが「日本でかつて行っていた個人事業主と中小企業を守る制度」を復活させるかもしれませんね。

この一年続けてきた反インボイスのデモをはじめとする活動は大きな成果を残しました。

まず、インボイス事業者登録を迫る発注主が減りました。昨年は支払調書に登録が強制であるかのような文書を同封してきた出版社もありましたが、現在は免税事業者が引き続き消費税を請求できるという姿勢を明確にする出版社も増えてきましたし、インボイス番号登録フォームからも強制するニュアンスが減っています。

また事業者が勝手に消費税を支払わないと決められないことも周知されるようになりました。佐藤秀峰氏の記事のおかげでもありますが、インボイス反対運動がなければここまで拡散されなかったことでしょう。

また、仕入れ税額控除の減免措置が周知されるようになりました。昨年の時点ではその制度かあるにもかかわらずクライアントに伝えない税理士も多くいましたが（わかる、面倒だもんね）、今は請求側がその存在をクライアントに伝えることも増えています。

一年の活動は大きな実績を残しましたよ。

STOP!インボイス署名の受取拒否の話、請願法で定められた手続きじゃなくて陳情の一環として署名を提出するって話なので、様式とか法的に決まってるわけじゃないし、逆に言えば受け取った側もそれを政策に反映させるべく検討する義務があるわけでもなくて(なので普通は署名した人の実在性とかチェックしないはず)、まあ、政治的な駆け引きなわけです。

で、当該署名の場合36万筆集めた時点では受け取ってたので、
https://www.zenshoren.or.jp/2023/09/18/post-27915
今回受け取らなかったのはこのタイミングで前回みたいにマスコミが集まってニュースになるのを嫌がったんじゃないかなーと想像。

「#STOPインボイス
デモに行けない人、せっかくした署名を今日首相に受け取り拒否された人、みんなでご意見送ってやろうぜ。こっちは受け取り拒否できないだろうからまた50万くらい届けてやろうぜ。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
」
https://twitter.com/nj51/status/1706262806792900957

ということなので。みなさまも是非。