仮に100兆予算があるとして、5割が少子高齢化対策と結婚支援、教育費支援、離婚後の生活支援などなど、庶民の可処分所得増加にあてられていれば問題はない。

現在の自民党の予算編成の問題は、企業支援など所得再分配に当たらないとこに予算が当てられてることにあるの。